超党派の「国民会議」はきょう（13日）、給付付き税額控除に関する中間とりまとめ案について議論し、各党からおおむね了承を得ました。ただ、食料品の消費税減税については意見の隔たりが大きく、きょうは議論を見送りました。

国民会議の実務者会議はきょうの会合で、2029年度からの導入を目指す給付付き税額控除に関する中間のとりまとめに向けた最終案について議論しました。

最終案では、これまで出された各党の意見を踏まえ、新たな制度は「給付のみと決め打ちしない」という文言を加え、将来的に給付と減税を組み合わせた制度とすることに含みを持たせました。

自民党　小野寺 税調会長
「皆様から前向きな評価をいただけました」

実務者会議は週内に再び会合をひらき、給付付き税額控除に関する記述について合意したい考えです。

一方、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として検討されている消費税の減税については依然として意見の隔たりが大きく、意見集約は見通せていません。