大阪市のクレジット決済代行会社「全東信」が破産手続き開始の決定を受けました。およそ20年前から決算を粉飾していた疑いが出ています。

クレジット決済代行会社「全東信」は今月6日、大阪地裁から自己破産手続き開始の決定を受けました。負債総額はおよそ1151億円にのぼるということです。

全東信はカード会社と飲食店などとの間に入ってクレジット決済の売り上げを立て替え、素早く入金することで、店の資金繰りを助けるというサービスを提供していたため、利用していた店では決済端末が使えなくなりました。

全東信を使っていた飲食店のオーナー
「カード通したら通らなかった。機械壊れたんかなと思って。まさかそんなことになるなんて思ってないし」

JNNが入手した全東信の破産申立書によりますと、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあり、2026年3月期で実際にはおよそ605億円の債務超過だったということです。

一方、経済産業省は加盟店の連鎖倒産を防ぐための支援策を発表しました。

▼全国の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するほか、▼日本政策金融公庫のセーフティネット貸し付けの要件緩和や、▼連鎖倒産を防ぐための融資「セーフティネット保証1号」の事前相談の受付をきょうから開始します。

赤沢大臣は「資金繰りや事業継続に影響が出ないよう万全を期す」と説明しています。