近年、バックカントリーや無謀な登山などで山岳遭難が相次ぐ中、救助を担う自治体などの負担軽減や安全対策の強化に向けて、全国の自治体の首長や主要な山岳団体による新たな協議会が発足することが分かりました。

新たに発足するのは、「山岳捜索連携協議会」です。

近年、インバウンドの増加や自然志向の高まりで山岳観光の利用者が増える一方で、道迷いや滑落などの遭難事故は全国で年間3000件以上発生し、後を絶ちません。多額の捜索費用や人員の確保など、現場の警察・消防、自治体への負担が大きな課題となっています。

こうした現状を受け、新設される協議会では、事後的な捜索費用の徴収を議論や、事前のルール整備、情報共有の仕組みづくりなどを検討します。

自治体を中心に警察や消防、民間事業者が連携して実証実験などを行い、制度の改善に向けた国への提言を行っていく方針です。

2026年6月11日現在、発起人には、新潟県南魚沼市や長野県駒ヶ根市など、山岳地域を抱える全国7つの市町のトップのほか、日本山岳会や日本ガイド協会をはじめとする主要な5つの民間団体が名を連ねています。

7月16日には東京都内で第1回会合が開かれる予定で、静岡県内からは、富士山を抱える富士宮市の須藤秀忠市長が9日の定例会見で出席の意向を表明しました。

＜富士宮市須藤秀忠市長＞
「富士宮市の置かれた現状や課題について意見を述べてまいりたいと考えている」

協議会には今後、各省庁や警察・消防防災航空隊、有識者なども参加する予定で、安全対策と観光振興の両立を目指すとしています。