日本銀行は7月の地域経済報告で、全国の9地域全てで景気判断を据え置きました。AI関連の需要などが支えとなりました。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。

今回は全ての地域で「緩やかに回復」「持ち直し」などとする景気判断を据え置きました。

幅広く聞かれたのは「AIブーム」による恩恵です。企業からは「データセンター向け製品の輸出は好調」「AI関連需要の増加を受けて新工場を建設する」など、前向きな声が相次ぎました。

中東情勢については、原料調達や出荷への影響が聞かれたものの、代替調達などが進んだことで「生産水準は維持」「影響は限定的」との声もあり、輸出や生産の大きな落ち込みにはつながっていません。

しかし、価格設定については、「包装資材の価格が上昇しており、今後、販売価格に転嫁していく」との声や、「分散調達により輸送費用が膨らむため、販売価格は高どまる」といった声があがりました。

中東情勢が依然として不透明な状態となるなか、コストの上昇分を価格に転嫁する動きは今後も進む可能性があります。