1995年の阪神・淡路大震災の発生から28年となった1月17日、静岡県庁では、南海トラフ巨大地震の発生を想定した防災訓練が行われています。

新型コロナの影響で3年ぶり実施となったこの訓練には、静岡県の職員や警察、自衛隊など約6500人が参加しました。

滝澤悠希アナウンサー「訓練は、県西部・中部で、震度7の地震が発生したという想定で行われています。現在は、県の本部員会議が開かれ、被害情報の収集などにあたっています」

訓練では、「南海トラフ巨大地震」による津波の被害を想定し、担当者が、応急対策の実施状況や今後の活動方針を共有していました。

また、17日は訓練に合わせ、災害時に各地の被害状況の連絡役として、市や町に派遣する県の職員「市町支援機動班」が発足。川勝平太知事からの訓示を受けた後、想定された被災地へと出発していきました。