太平洋戦争中の空襲などによる民間人の被害をめぐって、超党派の議員連盟が救済法案を提出しました。

超党派の「空襲議連」が提出した法案では、太平洋戦争中の空襲や沖縄での地上戦などで障害が残った民間人に対して、一時金50万円を支給することが柱です。

政府は元軍人や軍属、その遺族などにのべ60兆円ほどの補償を支給してきましたが、民間人に対しては支給していませんでした。

議連によりますと、対象者はおよそ3000人で、空襲被害に関連する法案が提出されるのは38年ぶりです。

1945年の東京大空襲で両親を亡くし、長年この問題に取り組んできた女性は。

東京大空襲で両親を亡くした吉田由美子さん
「本当に待っててよかった。今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです」

今回、自民党は党内の合意を得られず、提出に加わりませんでした。