5200個を超える部品製造の金型を下請け会社に無償で保管させたことは下請法の違反に当たるとして、公正取引委員会（公取）は8日、神戸市中央区に本社を置く住宅設備機器メーカー「ノーリツ」に勧告しました。

公取によりますと、ノーリツは遅くとも2023年6月以降、給湯器などの部品を製造する下請け会社41社に対して、発注がないにもかかわらず、部品の製造に必要な金型を無償で保管させたということです。

無償で保管させた金型は合計5242個に上り、1社で1903個保管していた会社もあったということです。無償の保管期間は最も長いもので、約20年にわたっていたということです。

一部の下請け会社はノーリツに対して保管料の支払いを求めたものの、応じてもらえなかったり、金型の廃棄を申し入れたものの、断られたりしていたということです。

公取は再発防止策の策定や下請け会社への保管料の支払いを求めていて、ノーリツはすでに支払い手続きを進めているということです。

ノーリツは現場レベルで発注のない金型の特定が困難な管理体制になっていて、どの金型が発注ないのかひもづけできていなかったということで、「今回の勧告を重く受け止めている。再発防止と信頼回復に努める」としています。