松江市に本店を置く島根銀行は7日、取引先である大阪のクレジットカード決済代行業者が6日付けで裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことに伴い、債権の取り立てができなくなるか取り立てが遅延するおそれが生じたと発表しました。

島根銀行によりますと、取引先で、大阪市にあるクレジットカード決済代行業「全東信（ぜんとうしん）」は、６日付けで大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。

これに伴い、島根銀行の全東信に対する債権の金額は、7日時点で8億円で、今後、債権の取り立てができなくなるか、取り立てが遅延するおそれがあるということです。

島根銀行は、今年度の第1四半期決算で債権8億円の引き当て処理を行うことにしていて、今後の業績予想に対する影響は精査中としています。

島根銀行の昨年度のグループ全体の決算は、売り上げに当たる経常収益が122億4500万円、最終的な利益に当たる純利益が3億7000万円でした。

島根銀行は「今回の事象はまったく想定外でありますが、関係の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしており、申し訳ございません。影響については調査をおこない、確定次第改めて公表させていただきます」とコメントしています。