自民党と日本維新の会はきょう（7日）、連立合意に基づく社会保障改革の骨子をまとめました。

焦点だった70歳以上の医療費の窓口負担の引き上げについて、現役世代との公平の観点から「見直す」と明記しました。

自民・維新の実務者が合意した社会保障改革の骨子では、70歳から74歳で原則2割、75歳以上で原則1割となっている医療費の窓口負担について、現役世代が原則3割であることを踏まえ、「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と明記しました。

見直し実現に向けた工程表を、今年の年末までに策定するとしています。

高齢者の窓口負担の引き上げをめぐっては、維新が原則3割への引き上げを主張する一方、自民は難色を示し、協議が続けられていました。

また、マイナンバー制度を活用して所得や資産を把握する基盤を早急に整備し、「制度への反映を進める」としています。

まとまった骨子は、政府が近く策定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映される見通しです。