この中で、5つの会派は「現状維持」とする回答をしました。
次の県議選まで期間が短く、周知に課題があることなどを理由に挙げています。

一方「日本共産党」など3会派は「見直しを検討」と回答しましたが、「2031年の県議選まで適用を見送るべき」といった意見も添えています。

県議の定数見直しをめぐっては峡南地域の5つの町の町長が現状維持を求める要望書を提出しています。

県議会はこうした状況を踏まえ、近く議長案を示す予定です。