住宅ローンの固定金利などにも影響する長期金利が一時2.81%をつけ、およそ30年ぶりの高い水準となっています。

きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは一時2.81%まで上昇しました。1996年以来、およそ30年ぶりの高い水準です。背景にあるのは高市政権の経済財政運営への姿勢です。

高市政権となって初めての経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を示しましたが、市場では日銀の追加利上げをけん制するものになっているとの受け止めが広がっています。

日銀の利上げが遅れれば、足もとの物価高が加速し、将来的にさらに金利があがるとの見方が広がりました。また、高市政権が掲げる総額370兆円超の官民投資や消費税減税などによる財政悪化への懸念も債券の売り圧力につながり、金利上昇を加速させています。

長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、企業が資金を借り入れる際の利息の負担増加にもつながります。