県のワシントン事務所における不適正な事務処理問題をめぐり県は、2日の県議会で知事の給与を1か月間45%減額する条例案を提出しました。

ワシントン事務所は沖縄の基地問題に関する情報収集や発信などを目的に県が2015年に設置しましたが、不適正な事務処理が明らかになり去年6月、事務所は閉鎖されました。

県は2日の県議会6月定例会で、「県民の信頼回復に努める決意を示す」ためとして、知事の給与を1か月間45%、額にして約55万円減らす条例案を提出しました。

沖縄県が米国 ワシントンD.C.に設置していたワシントン事務所（2015年撮影）


減額は去年11月の県議会でも提案されましたが、百条委員会の報告が出ていない段階での提案であったことなどから廃案になっています。

今回も百条委員会の報告が出ていない状況に変わりはなく、野党、自民党会派は処分が軽いなどとして、反対する構えを見せています。