警察庁はきょう（2日）、深刻化する特殊詐欺の被害を受けて、SNSで「芸能人」をかたり投資を誘うバナー広告などを「違法情報」とし、サイト運営者やプロバイダーに削除要請していく方針を公表しました。

警察庁によりますと、去年1年間の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は過去最悪のあわせて3200億円あまりで、依然として深刻な状況が続いています。

SNS型投資詐欺をめぐっては、被害額は前の年よりも400億円以上多い1288億円で、Instagram（インスタグラム）やYouTube（ユーチューブ）などで「芸能人」や「投資家」をかたり「必ずもうかる」などと誘う、バナー広告を通じて被害に遭うケースが確認されています。

警察庁は、違法・有害情報の通報窓口として委託している「インターネットホットラインセンター」の運用ガイドラインを改定し、「芸能人」をかたり投資を呼びかける広告などを削除要請の対象に追加する方針を公表しました。

また、今月10日に施行される改正犯罪収益移転防止法で罰則が導入される、報酬と引き換えに犯罪収益を別の口座に移動する「送金バイト」の依頼についても削除要請の対象に追加する方針です。

赤間二郎国家公安委員長はきょう（2日）の定例記者会見で、「SNS型投資詐欺などの被害を抑止するためには、国民の皆様からの協力を得て社会全体で取り組みを進めることが大変重要。インターネット上における違法情報などに対する取り組みをしっかり推進していく」と述べました。

警察庁は、パブリックコメントを募集したり有識者会議を行ったりしたうえで、来月上旬から新たな運用を目指す方針です。