2026年、正社員の賃上げを実施した高知県内企業の割合が、過去2番目に高い「89%」にのぼったことがわかりました。

県内企業の賃上げ調査は2016年から四銀地域経済研究所が実施していて、今回は県内企業154社を対象に行われました。調査によりますと、2026年、正社員を対象に賃上げを実施した企業の割合は2025年より3.6ポイント増の89%となっていて、調査開始以来2番目に高い数値です。

主な要因として社員のモチベーション向上や従業員の維持・確保、物価高騰対策などが挙げられる一方、引き上げ額については企業間でばらつきが見られるということです。

▼四銀地域経済研究所　岩井俊介　代表取締役社長
「企業間の格差が相当出てきているのではないかと推測される。収益があげられている企業は、一定の賃上げができるが、そうでない企業は額が少なくなる。（企業の経営者は）「賃上げしないと人を集められない」と（言っている）。ただ利益とのバランスがあるのでなかなか難しいという話をよく聞く」

四銀地域経済研究所は県の補助金なども活用しながら賃上げを継続していく必要があるとしています。