中東情勢の影響や物価高が続く中、日本銀行大分支店は県内の景気判断について9か月ぶりに引き下げ、「回復のペースが鈍化している」と発表しました。

県内企業151社を対象にした日銀の6月の短観によりますと、業況判断指数は前回3月の調査より6ポイント下落し、プラス13と3期ぶりに悪化しました。

製造業に比べて建設やサービスなど非製造業の落ち込みが大きく、中東情勢の影響による仕入れ価格の上昇や、ナフサを原料とする製品の不足などが主な要因とみられています。

また、相次ぐ物価高から個人消費や観光に弱めの動きがみられるとして、県内の景気判断を9か月ぶりに引き下げ、「回復のペースが鈍化している」としました。

日銀大分支店は「回復基調には変わりない」としながらも、先行きについては家計の消費マインドや企業の収益などを注視していく必要があるとしています。