中国で「中華民族の共同体意識」を高める法律が施行されたのを受け、日本ではこの法律に抗議する会見が開かれました。

日本ウイグル協会　アフメット会長
「この法律は『団結』や『進歩』のためのものではなく、非漢民族のアイデンティティー・言語・文化・宗教を排除し、消滅を推進するものです」

中国で施行された「民族団結進歩促進法」に抗議する共同声明を発表したのは、日本に拠点を置くウイグル族やチベット族などの団体です。

中国政府はこの法律について、「中華民族の共同体意識」を高めるものとしていて、就学前から子どもたちが中国語を使うことや中国語教育を徹底させることなどが盛り込まれています。

当局が「民族の団結を損なう行為」と判断した場合は処罰の対象となるほか、外国の組織や個人に対しても法的責任を追及できる条項が盛り込まれていることから、施行前から懸念する声があがっていました。

チベットハウス・ジャパン　アリヤ代表
「多民族のみんなのアイデンティティー、文化と言語を破壊すること、根絶すること。やり方を正当化するためにできたもの」

南モンゴルクリルタイ　ダイチン共同代表
「海外にいる私たちのようなNGO団体とか、色んな人権団体とか文化的な団体にしても、モンゴルということ、モンゴルのこと、歴史あるいは文化、学術的なことにしても、中国の気に入らないものはすべて違法的なことになる」

こうした批判に対し、中国政府は「国際法に合致したものだ」と反論。「粗暴な内政干渉である」と強く反発しています。