建設相次ぐデータセンター　地元側とのトラブルも

データセンターは、AI=人工知能の活用が進むにつれて需要が拡大し、近年、首都圏や関西圏を中心に建設が相次いでいます。それに伴って、施設を受け入れる地元側とのトラブルも増えています。

データセンターは建築基準法上『事務所』や『その他』

事業者と住民側のトラブルが各地で起きるのはなぜなのか。都市計画の専門家は
「法制度が伴っていない」と、指摘します。

（京都大学大学院経営管理研究部・大庭哲治教授）
「データセンターは建築基準法上『事務所』や『その他』の扱いで立地している。限定された場所ではなくて、比較的多くの場所で立地することが可能な状況になっているところが、ひとつトラブルのもとになっているんじゃないかなと」

とはいえ、データセンターなしでは社会生活が成り立たず、どう共生するかが今後問われてくると話します。

（京都大学大学院経営管理研究部・大庭哲治教授）
「（住民側も）データセンターがどういうものなのか理解することが大事だと。ある意味『公共性』を有しているものなんだと、われわれの日常生活にはもうなくてはならない存在になっている」