静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり中部電力がデータを不正に操作していた問題で、原子力規制庁が調査を始めた後にも中部電力がデータを不正に操作していたと規制庁が明らかにしました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いがあるものです。

去年2月、原子力規制委員会に対して外部から情報提供があり、その後、去年5月に、事実確認をするために原子力規制庁と中部電力との面談、調査が始まりました。

この去年5月の面談の後も、中部電力が都合のいい形でデータを不正に操作していたと、きょう規制庁が明らかにしました。

原子力規制委員会　山中伸介 委員長
「申告制度の調査が始まってからですら、不正が行われていた」
原子力規制委員会　神田玲子 委員
「こうした行為に対する感覚が麻痺していたのではないか。上層部の然るべき方が対応状況を確認するなどの、何らかの関与をした可能性がある」

原子力規制委員会は、実態解明に向けた検査を引き続き行うとしたうえで、今後提出される第三者委員会の報告も踏まえ、夏ごろに中部電力の処分を決めたいとしています。

この問題について、中部電力の関係者はJNNの取材に対し、原子力土建部が原子力規制庁から問題を指摘されてからもデータの不正操作をそれほど問題視していなかったと指摘したうえで、「社内で共有されず、感覚が麻痺していたのではないか。3月末に報告書を公表した社内調査で明らかにできず遺憾だ」と話しました。