国家公務員に夏のボーナスが支給されました。管理職を除く、一般行政職の平均支給額はおよそ73万8500円で、去年よりも3万1800円、増加しています。

民間企業のボーナスにあたる国家公務員の「期末・勤勉手当」がきょう（30日）支給され、一般職の平均支給額は、去年よりもおよそ3万1800円多い、およそ73万8500円でした。

人事院勧告に基づく給与法の改正などにより、▼月々の平均給与が1万500円、引き上げられたことに加えて、▼ボーナスの支給月数が去年より0.025か月増えて、2.285か月分となったためです。

民間の賃上げを反映した形で、4年連続での増加です。

支給額のトップは最高裁長官で、およそ620万円、次いで衆参両院の議長がおよそ535万円、国会議員はおよそ319万円、中央省庁の事務次官はおよそ350万円となっています。

また、高市内閣では「身を切る改革」の一環として総理や閣僚に上乗せして支給される給与を廃止する法律を去年12月に成立させていて、総理や閣僚は国会議員としてのボーナスのみを受け取り、省庁からの上乗せ額は支給されません。