アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ大統領によるFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の即時解任を認めないという判断を下しました。

トランプ大統領は去年8月、FRBのクック理事が住宅ローンの不正疑惑を指摘されたことを挙げて、即時の解任を通告しました。

これに対し、クック氏側は疑惑を否定したうえで解任通告が違法だとして提訴。一審と二審はクック氏側の主張を認めましたが、トランプ氏側が連邦最高裁に上訴していました。

この訴訟をめぐり、連邦最高裁は29日、トランプ氏によるクック理事の即時解任を認めないとする判断を下しました。トランプ氏がクック氏に対し、十分な弁明の機会を与えなかったことを理由にしています。

一方、住宅ローン不正疑惑が解任の「正当な理由」になるかどうかは判断しませんでした。

クック氏は最高裁の判断について、「FRBの独立性が物価安定と雇用の最大化という責務を果たすうえで不可欠だということを認めたものだ」などと歓迎するコメントを発表しました。

一方、トランプ氏はSNSに「不正行為を行った人物が重要な決定を下すことがないよう、ただちに適切な措置を講じる」と投稿しています。