国が2027年度の導入を掲げる「新しい水田政策」について29日、北海道内のコメどころ、旭川市で説明会を開きました。

山下雄平農林水産副大臣
「われわれの食をずっと作り続けられる環境をどうやって作ればいいか考えなければならない」

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国は、2025年4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に基づき、米などの食料の安定生産と供給を目指して、2027年度から、新たな水田政策を始めます。

これを受けて全国8か所の説明会を先週から行なっています。

新たな政策では、主食以外のコメについて従来の「面積当たりの定額助成」を見直し生産性を高める取り組みに応じて助成が上がる仕組みを変え、高齢化が進む現場で田畑をフルに活用する考えです。

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参加者からは、「備蓄米の買い戻しについて」や、「広い北海道において収量などが、ひとつの基準になることへの不安」という意見が出されました。

山下雄平農林水産副大臣
「特に北海道は日本の食を支えてくれている一大食糧基地ですので、きょうの意見を踏まえて、新たな政策の具体化に進んでいければ」

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国は、説明会で寄せられた意見を踏まえて、具体的な支援の単価などの詳細を決めることにしています。