政府が近く取りまとめる「骨太の方針」の原案に、防衛装備品を国内で安定的に生産するための法律を見直す方針が盛り込まれることがわかりました。

政府は近く、経済財政運営と改革の基本方針=いわゆる「骨太の方針」を取りまとめる予定です。

JNNが入手した原案のうち安全保障分野では、「5年以内に防衛力を変革する」としたうえで、AI=人工知能やドローンなどを導入することなどによって、無人機を活用した、いわゆる「新しい戦い方」に適応するとしています。

また、継戦能力=長期的に戦える能力の強化を念頭に、防衛装備品を国内で安定生産するための法律=「防衛生産基盤強化法」の見直しに言及しています。

そのうえで、弾薬など安定した供給が難しいとされる「重要装備品」については、装備品の生産工場などを“国有化”し、民間に運営を委託するような国の関与の検討を行うとしています。

原案ではほかにも、政府がことし4月にルールを大幅に緩和した武器輸出を促進することを念頭に、企業に代わって装備品の輸出の交渉窓口を担う「国の関与を担保した法人の設置の検討を進める」と明記しています。

この法人では、スタートアップ企業や大学との連携強化を図り、最先端技術を迅速に取り組むことも検討されています。