高市総理がエネルギーの需要と供給の構造を強化する新たな計画を策定する方針であることが分かりました。赤沢経済産業大臣に対し、8月末までに策定するよう指示する考えです。

中東情勢を受け政府はこれまで、ホルムズ海峡を経由しない原油の調達先の多角化を進めてきました。

こうした中、高市総理がきょう（26日）開催する中東情勢に関する関係閣僚会議で赤沢経済産業大臣に対し、「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を8月末までに策定するよう指示する方針であることが分かりました。

AIの進展による電力需要の拡大が予想される中、電力供給を確保するとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）への投資を図り、高市政権が掲げる「強い経済」の実現につなげたい考えです。