労働環境の改善につなげようと、連合宮崎が職場での男女平等などを宮崎労働局に要請しました。

26日は、連合宮崎の吉岡英明会長が宮崎労働局を訪れ、雇用環境・均等室の橋本智晴室長に男女平等参画社会の実現に向けた要請書を手渡しました。

要請書では、すべての企業における賃金の男女差や女性管理職の比率について状況を把握し、そのデータの外部公表を促すことや仕事と育児の両立に関する制度を利用しやすい雇用環境づくりなど4つの項目を求めています。

（連合宮崎　吉岡英明会長）
「誰もが安心して働ける、安心して暮らせる、そういった社会を連合としては目指してます」

連合宮崎によりますと、毎年、年間およそ200件の労働相談が寄せられ、このうちおよそ3割が職場でのハラスメントに関する相談だったということです。