国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用した広域詐欺事件をめぐる裁判で、25日、犯行グループの「上位者・主犯格」とみられる被告に対し、高知地方裁判所は「懲役6年6か月」の実刑判決を言い渡しました。

住居不定のデザイン業・小笠原惇被告（41）は、2024年、共犯者とともに国税電子申告・納税システム「e-Tax」を悪用し、虚偽の内容を記載した確定申告をして、12の事件で計1500万円あまりの還付金をだまし取った罪に問われていました。

これまでの裁判で小笠原被告は起訴内容を認めていて、「共犯者に依頼され虚偽の書類を作成していた」と主張していました。

これに対し検察側は「犯行を取りまとめ、詐取金から報酬を得て犯行を重ね続けた。刑事責任は極めて重大だ」として、懲役8年を求刑していました。