衆議院の特別委員会ではさきほど、選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正案が可決しました。

与党のほか中道改革連合など6党が共同提出した公職選挙法などの改正案では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしています。

AIで作成した動画や画像が本物と誤認されるおそれがあるものについては、その旨を表示するよう義務づけます。

また、選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対して必要な対策を取るよう求めています。

改正案は、きょうおこなわれた衆議院の政治改革特別委員会で採決がおこなわれ、全会一致で可決しました。

改正案はいまの国会で成立する見通しで、来年春の統一地方選挙では新たなSNSのルールが適用される見込みです。