去年発覚した大分市の官製談合事件で部落解放同盟との不適切な関係が明らかになったことについて、共産党県委員会が県に対し関係排除に向けた取り組みを要望しました。

要望書を提出したのは共産党県委員会の林田澄孝委員長ら3人です。

林田委員長は、去年発覚した大分市の官製談合事件から1年以上が経過する中、部落解放同盟との関係を排除する県の取り組みが不十分だとし、改善を求めました。

この事件をめぐり、大分市は去年11月に公表された第三者委員会の調査報告書などをもとに今年4月、コンプライアンスに関する条例を見直しました。職員を対象にした不当行為への対応マニュアルを策定するなど改革への取り組みを進めています。

（共産党県委員会・林田澄孝委員長）「大分市の改革の姿勢と比べたらいまだに県政はこの問題を深く受け止めず、改革をする姿勢を示していない。本来の正常な行政運営に立ち返るべきだと思う」

これを受け、県は、「引き続き全ての人権が尊重される社会の実現に向け必要な取り組みを進めていく」と答えました。