また電力会社で顧客情報の不正閲覧です。経済産業省は、東北電力の社員が子会社の端末で競合の新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと発表しました。また、先月、同様の不正が判明した関西電力はきょう、社員など730人による不正な閲覧はあわせて1万4000件以上にのぼったと発表しました。

不正な閲覧が行われていたのは、送配電事業を担う東北電力の子会社「東北電力ネットワーク」で、端末の管理に不備があったことから、東北電力の社員が営業所内で新電力の顧客情報が閲覧可能な状態になっていたということです。

こうしたことを踏まえ、経産省は、非公開の顧客情報が漏えいする問題事案とみて、電気事業法に基づき東北電力と子会社に報告を求めました。

一方、先月、同様の不正が判明した関西電力はきょう、社員および委託先社員を対象にしたアンケート調査の結果を発表。去年9月から12月にかけての3か月間で、社員および委託先社員730人によるライバル関係にある新電力の顧客情報の不正な閲覧は、あわせて1万4657契約に上ったと発表しました。このうち関西電力社員239人の4割が「電気事業法上の問題になり得る」と認識していたということです。一部は営業活動に利用されていたということです。

関西電力は、「事業活動よりコンプライアンスを優先するという意識徹底が不十分であった」としています。