日本とロシアの200海里水域内における、2026年の操業条件を決める「地先沖合漁業交渉」が19日オンラインで開かれ、妥結しました。漁獲の割り当て量は前の年より3000トン減の1万9000トンとなりました。

双方が同じ漁獲枠で無償で漁獲できる割り当て量は1万9000トンと、2025年から3000トン減少しました。

このうち、日本がロシア水域で漁獲する主な魚種の割り当て量は、サンマが1610トン減の1万2959トン、スルメイカは1000トン減の1810トン、マダラは790トン増の1600トンとなっています。

また、ロシア側に費用を支払って漁獲をする有償の割り当て量は、2025年と同じ約695トンで、見返り金は2694万円となりました。

漁業交渉は例年、前の年の12月に妥結されますが、協議が難航し、2年連続で長期化による大幅な遅れでの妥結となりました。