愛媛県内では5軒に1軒が空き家となっています。人口減少や高齢化に伴い、増え続ける空き家の活用について考えるイベントが、19日県庁で開かれました。

愛媛県は新たに空き家の利用や活用を進めようと、県庁第二別館でキックオフイベントを開き自治体や大学、民間事業者など、およそ100人が参加しました。

イベントでは県建築住宅課の稲葉忠室長が「空き家が多いことは活用できる財産が豊富でチャンスでもある」と話し、空き家の利活用に向けた官民連携への期待を示しました。

中では県の担当者から2023年の県内の空き家率は19.8パーセントと全国平均の13.8パーセントを大きく上回っていることが報告され、空き家が増え続けていることが課題となっている現状が報告されました。

続いて行われたトークセッションでは愛媛県久万高原町で築150年を超える空き家を改装し、先月、醸造所をオープンさせた上林恭一郎さんが自身の開業までの取り組みや課題の解決について話しました。

（SAＫＥ　ＦＲＯＮＴＩＥＲ 上林恭一郎社長）
「外国人からすると古い日本家屋の方が価値があったりする。地元だけで完結するビジ
ネスではなくマーケットを外に広げていけるような空き家の）使い方があるともっと活性化するのではないか」

会場では参加者らが名刺を交換しながら空き家の活用に向けた意見を交わすなど、官民が連携して取り組む重要性を確認していました。