北陸新幹線の敦賀から西の延伸ルートについて国土交通省は19日、8つのルート案について新たな基準による費用対効果を公表しました。現行の「小浜・京都ルート」が費用対効果が最も高くなりますが、与党の整備委員会は「総合的に判断する」としています。

北陸新幹線の与党整備委員会で、国交省は敦賀以西の8つのルート案について、新たな試算で費用対効果を公表しました。

北陸新幹線の延伸をめぐっては、政府・与党が2016年に「小浜・京都ルート」での着工を決めましたが、自民と日本維新の会でつくる与党整備委員会は、去年から8つのルート案の再検証を進めています。

新幹線整備では費用対効果が1を上回ることが着工条件の1つとなっています。

国交省は今回初めて、東京から新大阪までが全線開業した場合の、「一体評価」を算出しました。

新たな試算では、現行の「小浜・京都ルート」が「1.1」で最も高くなり、米原ルートなどほかの7つのルートは、いずれも「1.0」となりました。

一方、延伸区間のみの費用対効果では、「小浜・京都」は「0.5」にとどまり、米原で東海道新幹線に乗り換える案で最も高い「1.0」となりました。

国交省からの説明を受けた与党の整備委員会の内容について次のようにコメントしました。

自民・西田昌司共同委員長
「B／C（費用対効果）の数値だけで見てると、どこが一番いいとかなるんですが、そうじゃなくて、一方で聞き取りをしてますから、各JRとか自治体。我々はそこのところをちゃんと理解してコースを決めていかなくてはいけない」

維新・前原誠司共同委員長
「京都府・市、そして大阪府・市の首長さんのお話を聞かないとトータルとして我々はルートを決めるには至らないと思います」

与党は、京都府と京都市、大阪府、大阪市へのヒアリングも行ったうえで、敦賀以西ルートについて7月17日の国会会期末までの決定を目指しています。