憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が先ほど、衆議院本会議で可決されました。

与党と国民民主党、参政党が提出した国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで投票箱が本来の開票所まで運べない場合に現地に開票所を設置することや、▼不正行為をチェックする「立会人」の選任要件を緩和することにしています。

先ほど衆議院本会議で採決がおこなわれ、与党に加え、中道改革連合や国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決されました。

改正案は参議院に送られ、24日の参院憲法審査会で審議入りする予定です。

また、付帯決議には野党側が主張していたCM規制などについて検討を加えた上で、必要な法制上の措置を講じることが盛り込まれました。