閉山期間中の富士山で相次いでいる無謀な登山の抑止に向けて、静岡県は立ち入りの規制措置などを検討するワーキンググループを新たに立ち上げました。

閉山期の富士山をめぐっては、無謀な登山による遭難事故が相次いでいて地元の富士宮市などが閉山期の登山禁止や遭難救助の有料化を訴えています。

また、山梨県の長崎知事は、救助の有料化などについて2026年秋頃までに方向性を決め、年内にも県議会に条例案を提出する意向を示しています。こうした状況を受け、静岡県は、閉山期の富士山への立ち入り規制措置などを検討する新たなワーキンググループを立ち上げました。

ワーキンググループは県の危機管理部理事が座長を務め、スポーツ・文化観光部や交通基盤部などに加えて県警もオブザーバーとして参加するということです。

6月19日、県庁で初会合を開き、防災ヘリによる救助の有料化や入山規制など無謀な登山の抑止策について協議する予定です。