■クラブの責任に言及

また、クラブに対しても、過去の事案を踏まえて社長への監督強化が求められていたにもかかわらず、発言後に事実確認などの適切な対応を何ら行わなかったとして、「ガバナンスおよび内部統制体制に重大な不備があった」と認定しました。

この問題を巡っては、クラブ側が今年4月に記者会見を開き、外部調査委員会の結果を報告していました。相田社長は自らの発言を陳謝した上で続投を表明しており、役員報酬の30％を4か月間自主返納するほか、アンガーマネジメントの研修を受講するなどの社内処分がすでに下されています。