アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名しました。
ホルムズ海峡の開放も期待されますが、専門家は物価上昇の第3波を懸念しています。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「コスト面で年内いっぱい上昇圧力は非常に強い。また一次産業で農業は肥料を使う秋口に価格転嫁で上昇することが想定される」

七十七リサーチ＆コンサルティングの首席エコノミスト田口康友さんです。
ホルムズ海峡が解放されれば、「ナフサ不足」の改善が期待されると話す一方で、長引く円安や人手不足で物価上昇に歯止めはかからないと見ています。
国の補助金が減額されれば、ガソリンなどの価格高騰も心配されます。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「言ってみれば物価上昇の第3波が来ることが想定される。輸入物価が上がって、特に食肉、鶏肉などが海外で値上がりしているので、幅広い商品にまた再値上げの動きが出てくる」

ところで、超党派でつくる国民会議では2027年4月から食料品の消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ化」とする議長案が示されました。
田口さんは、仮に実現しても物価上昇により、恩恵は限定的と見ています。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「税率を下げたところで価格決定は企業の判断。さまざまな理由で価格を下げ渋ることが考えられるので家計としてはその前提で考えた方がよい」
「コストの価格転嫁という動きが続くので7%相当する分の低下にはならない」