高市総理は訪問先のフランスで会見し、消費税の減税について「迅速性と十分性を確保してほしい」と訴え、1％への減税案に一定の理解を示しました。

高市総理
「迅速性と十分性、これは確保してほしいと考えてはおります」

食料品の消費税減税をめぐってはきのう、超党派の国民会議で、来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとした議長案が示されました。

これについて、高市総理は「迅速性と十分性を確保してほしい」と話し、議長案に一定の理解を示しました。

また、自民党内で期待の声が上がる国民民主党の連立入りについては、「政治の安定なくして力強い経済政策などを推進していくことはできない。そのために必要な対応は常に考えている」と話し、連立拡大に含みを持たせました