高市総理は17日、訪問先のフランスで会見を開き、超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税の減税について、「迅速性と十分性を確保してほしい」と訴えました。

高市総理
「今、国民会議に議論をお願いしているところですから、その結論を先取りすることはいたしませんけれども、私はやはり、迅速性と十分性、これは確保してほしいなと考えてはおります」

食料品の消費税減税をめぐっては17日、超党派の国民会議で来年4月から税率を1%に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとした議長の案が示されました。

これを受け、高市総理は「議長案は中間とりまとめに向けて一段の整理をおこなうために提示されたものだと思う」と話した上で、「今後、議長案を踏まえ、中間とりまとめに向けた調整が進められると考えているので状況をよく見守りたい」と話しました。

その上で、食料品の消費税の減税については、「迅速性と十分性を確保して欲しい」と述べました。