“所得に連動した給付”来年度中に導入の方針 意見集約は難航か

あわせて、中低所得の現役世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度中に導入する方針を示しました。

こうした取り組みによって「全体として消費税の実質ゼロ化を実現する」としています。

ただ、この案には一部の野党が反発していて、意見集約は難航が予想されます。