食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議での中間とりまとめに向けた議長案が判明しました。来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとしています。

超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長が示す案では、食料品の消費税減税について、来年4月1日から2年間、税率を1％にするとしています。

あわせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度に導入すると明記しました。

こうした取り組みによって「全体として消費税の実質ゼロ化を実現する」としています。

また、給付付き税額控除をめぐっては、中低所得の手取りを増やすことや就労を促すことを目的とし、2029年度に本格導入するとしています。

政府・与党は、この案をもとに中間のとりまとめを目指す方針ですが、一部の野党は反発していて、意見集約は難航が予想されます。