静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題を巡り、検察が虚偽公文書作成などの疑いについて不起訴処分にしたことを不服として、刑事告発した千葉県内の自治体職員の男性が6月17日、静岡検察審査会に「起訴相当」の議決を求める審査申立書を送付しました。

静岡地方検察庁は、田久保前市長の学歴詐称問題を巡り、大学の卒業証書を偽造し市議会の議長らに示したとする有印私文書偽造・同行使の罪と、百条委員会で虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪で田久保前市長を在宅起訴しています。

警察は6月4日、虚偽の経歴を報道機関に提出した公職選挙法違反の疑いのほか、市の広報誌に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成・同行使の疑い、市議会の百条委員会への出頭や証言などを正当な理由がないのに拒否して記録を提出しなかった地方自治法違反の疑いで追送検していましたが、6月10日、いずれも嫌疑不十分として田久保前市長を不起訴処分としました。

こうした中、虚偽公文書作成などの容疑で田久保前市長を刑事告発した千葉県内の自治体職員の男性が、不起訴処分を不服として6月17日、静岡検察審査会に「起訴相当」の議決を求める審査申立書を送付しました。

申立書では、「被疑者は同一の偽造行為を基礎とする別罪で起訴されており、本件についても嫌疑を認める客観的事実は明白である。しかし、検察官がいかなる理由により被疑者を不起訴処分としたかは開示されないことから、不起訴処分の当否を申立人において検証する手段がない。以上の理由から、本件不起訴処分は不当であると確信し、検察審査会が速やかに「起訴相当」の議決を行うことを強く求める」と指摘しています。