政府は東京電力福島第一原発の「処理水」について、今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定しました。

松野官房長官
「海洋放出に向けて、その前提としている安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期すとともに、漁業者を始めとする地元関係者のご懸念に耳を傾けつつ、これらの対策の内容について、丁寧な説明を尽くしていく」

政府は13日朝に開かれた関係閣僚会議で、福島第一原発の「処理水」について、放出設備の工事完了や原子力規制委員会による検査などを経て、「今年春から夏ごろ」に海洋放出を開始する方針を決定しました。

政府はおととし4月、放出時期について、今年春ごろにあたる「2年程度後」をめどとする基本方針を決めていましたが、放出設備の工事進捗などを考慮し春には間に合わない可能性を踏まえたものとみられます。

東京電力ホールディングス　小早川智明社長 
「まだまだ（地元の）理解がしっかり進んでるという状況にはないと思うので。様々なご不安ご懸念にしっかりと向き合って丁寧に説明を尽くし、1人でも多くのご理解を醸成できるように努めたい」

一方、政府は、風評被害を懸念する声が根強くある全国の漁業者について、放出の影響を受ける場合は新たに設けた500億円の基金を使い漁場の開拓にかかわる経費や燃料費などを支援していく方針です。

西村経済産業大臣は閣議後の会見で、「一昨年に基本方針決めた時にはまさに2年程度後を目途としているので、2年後程度を目途とした放出時期より遅れているという認識はありません。タンクについても、当初限界になると見られていた時期、1日あたり汚染水の発生量140立方メートルと仮定をしていましたので、23年の秋頃、満水となるとされていましたが、このところ昨年4月から11月1日あたり100立方メートルぐらいで推移をしていますので、現地でタンクの増設が必要とは考えていません。そういう意味で基本方針に示されている通り、工事の完了、工事後の規制委員会による検査、それからIAEAの包括的報告書などを経て、本年春から夏ごろと見込んでいます。工事については、概ね東京電力が想定したスケジュール通り進んでいるというふうに認識をしています」と述べています。