災害時に首都機能をバックアップする副首都の実現に向け、福岡県内の経済団体が服部知事らに要望書を提出しました。

16日午前、福岡県庁で服部知事と県議会の蔵内議長に要望書を提出したのは、商工会議所連合会など県内の3つの経済団体です。

副首都は災害が起きた時に首都機能を代替する地域で、県内では福岡市と北九州市が意欲を見せています。

法案の骨子では人口や経済が一定の規模以上であることなどが要件で、道府県からの申し出を受けて総理大臣が指定するとしています。

福岡県商工会議所連合会　谷川浩道 会長
「（福岡は）首都機能の一翼を担ううえで、十分な機能と高いポテンシャルを備えた地域である」


服部知事は「地域の総合力を結集して副首都指定に向けた取り組みを進めていく」と前向きな姿勢を示しました。