札幌の在日朝鮮人系の「ウリ信用組合」は不祥事の隠ぺいなどを理由に金融庁から業務の一部停止命令を受けたと発表しました。

ウリ信用組合によりますと、顧客が他人や架空の名義を使って開設した口座が多数あったにもかかわらず、金融庁に対して虚偽の報告を行っていました。

また、元役員がこうした預金口座を勝手に解約するなどして約9年間に渡って、合わせて14億円ほどを着服していたということです。

こうした不祥事は組織的に隠ぺいされていて、ウリ信用組合は12日付で金融庁から新規顧客への融資を約1か月間停止するなどの処分を受けました。

今後は第三者委員会を立ち上げ、経営陣への責任追及を検討していくとしています。