「責任ある積極財政」を推進する自民党の議員連盟は12日、「食料品の消費税ゼロを必ず実現すること」などを盛り込んだ提言を片山財務大臣に手渡しました。

提言には物価高から国民生活を守るため、▼食料品の消費税ゼロを必ず実現することや、▼必要に応じて追加の補正予算編成などの対応を躊躇なく講じることが盛り込まれました。

また、来年度の予算編成では、危機管理投資や成長投資を中核に据え、従来の予算額にとらわれることなく、必要な予算を確実に措置することを求めています。

議員連盟の石橋衆院議員によりますと、片山大臣は「大きな方向性は共有している」と応じたということで、高市政権として初めてとなる今年の「骨太の方針」にどの程度反映されるかが焦点です。