■検察官による抗告での長期化、証拠開示義務のなしなど課題が浮き彫りに

しかし、逮捕から58年後に冤罪が認められた袴田巖さんによって、現在の再審法では▼検察官による抗告で裁判が長期化する、▼検察が証拠を開示する義務がない、などの課題が浮き彫りになっていました。

再審法の改正に向けて12日の委員会では、自民党、日本維新の会の与党と参政党が、これまでの政府案を修正する案を提出。

修正案では、▼検察官が保管する証拠の一覧表の開示、▼証拠の目的外使用の禁止規定を法の施行後5年ごとに見直しの対象にする、▼裁判所が検察官に証拠の提出・開示を勧告できるとの内容が付則に盛り込まれました。

＜中道改革連合 西村智奈美議員＞
「私たちは再審請求審をこれ以上、国民の目から隠すような、ブラックボックス化するような今回の法案には賛成できません」

政府の修正案は一部の野党が反対する中、賛成多数で可決されました。