日中関係が冷え込むなか、中国で活動する日本企業の団体、「中国日本商会」は外交的な問題を企業活動に波及させないよう中国政府に求めていく方針を発表しました。

中国日本商会は11日、中国に駐在する日本企業8102社からの意見をもとに、中国政府への要望をまとめた今年の「白書」を発表しました。

日本商会の本間哲朗会長は日中関係が冷え込むなか、「十分な政府間対話がないことを心配する声が多く聞かれる」と述べ次のように求めました。

中国日本商会　本間哲朗 会長
「国家間の政治・外交的な問題が企業活動、文化活動、そして若者世代の交流の活動に波及しないことを切に期待しております」

また、今年1月、中国商務省が軍事転用の可能性がある品目について日本への輸出を禁止する制裁を科したことを受け、「民生用途の製品の輸出についても、一部支障が生じている」と指摘。基準を明確に提示するよう中国政府に求めていく考えを示しました。

さらに、日本人アーティストの中国公演について高市総理による台湾有事発言以降、事前審査に時間がかかる事例や急きょ中止となる事例がみられるとして審査・検閲の緩和も求めていくとしています。