日銀は1月の地域経済報告を発表し、全国の9つの地域のうち4地域で景気判断を引き上げました。それ以外の5地域では、景気判断を据え置いています。

地域経済報告いわゆる「さくらレポート」は、日銀が北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので、3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。

きょう発表されたレポートでは、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域で景気判断が引き上げられ、それ以外の5つの地域では判断が据え置かれました。

日銀は景気の現状について、「資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で『持ち直している』、『緩やかに持ち直している』」との認識を示しました。

項目別にみますと、「個人消費」については、全国旅行支援やインバウンドの再開などを背景に、6地域で判断が引き上げられました。

一方、「雇用・所得」について、企業からは「慢性的な人手不足の中、ベアによる賃上げの必要性を痛感しているが、電気代等のコスト上昇が収益を圧迫しているため、定期昇給を行うだけで精一杯」などの声も報告されています。