政府内で浮上している食料品の消費税1%への引き下げについて、宮崎県は、仮に実施された場合、地方消費税がおよそ41億円減少するとの試算を明らかにしました。

県の試算によりますと、食料品の消費税率が政府が検討している1%に引き下げられた場合、県の実質的な地方消費税は、およそ41億円減少するということです。

また、地方交付税もおよそ67億円減少するとしています。

ただ、国による補填も考えられるため「実際の影響は多角的に分析する必要がある」としています。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「財源に穴が開くということになれば、様々な行政サービスに支障をきたすことになるので、減税するのであれば、しっかりと代替財源を議論していただきたい」

河野知事は、自身もメンバーとなっている社会保障国民会議の有識者会議で「地方の危機感を強く訴えていきたい」としています。