給付付き税額控除をめぐり超党派の国民会議ではきょう（10日）、政府側が将来的な方向性を記した資料を提示して議論がおこなわれる予定です。

きょうの国民会議の実務者会議では、政府が給付付き税額控除について「まずは既存のインフラを活用して早期かつ円滑に導入する」ことを目指して、必要な法制上の措置を講じるなどとする資料を提示し議論がおこなわれる見通しです。

また、この資料では過去に実施した一律の金額での給付とは違い、所得に応じて毎年度、継続的におこなう新たな制度だとしています。預金の利子なども所得に含めるかどうかは「遠くない将来の課題として検討する」と明記しています。

一方、税額控除を導入せず給付に一本化するかについては「検討を継続する」としています。

各党は今月末のとりまとめに向け、さらに議論を深める考えです。