8日、開会した鳥取県議会の6月定例会で、県は、総額111億円を超える補正予算案を提案しました。中東情勢の悪化などに伴う物価高騰対策を柱に、福島県起きた部活動遠征バス事故を受けた部活動の移動費支援事業などが盛り込まれています。

鳥取県 平井伸治知事「かけがえのない子どもたちの命を守るため、部活動遠征に係る安全確保対策や通学歩道整備等を行う」

補正予算案では、部活動の移動費支援などにあわせて1800万円を計上。

福島県で起きた部活動遠征バス事故などを受け、これまで公式大会のみだった貸し切りバスや公共交通機関の利用支援を、練習試合や合宿、さらに私立学校へも対象を拡大します。

私立学校に対しては、引率を行う教員などに対する安全運転研修の実施経費の一部も支援します。

一方、中東情勢を受けたエネルギー・原材料価格高騰などの支援事業には、5億9000万円あまりを計上。

中小企業向けの融資枠を90億円に拡大するほか、LPガスや工場など大規模施設用の高圧電力料金への助成を7月以降も継続し、負担が増す福祉施設や私立学校、鳥取和牛の肥育農家への支援などを拡充します。

このほか、人口減少対策として、県の婚活支援センターのボランティア仲人に対し、活動の実績・成果に応じた奨励金が受け取れる全国初のマイレージ制度を創設。この事業におよそ480万円を計上しています。

6月定例会は、6月29日までで、補正予算案は、最終日に採決される予定です。